個人情報保護方針
当社は、当社がシステム開発業務上で使用する依頼者･取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。
記
1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。
制定：2020年4月1日
改定：2024年8月20日
株式会社システムデルタリンクス 代表取締役社長 川島 妙子
個人情報の取扱いに関して
・提供するサービスの概要
システム開発業務
・取得する個人情報とその取得方法
当社が取得する個人情報（以下、A）とその取得方法（以下、B）は、以下の通りです。
A. 取得する個人情報
ア. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
イ. 従業者情報（氏名、年齢、住所、電話番号、職歴、家族構成など）
ウ. 従業者などの個人番号
B. 取得方法
ア. 直接本人より書面にて取得 / Webフォームによる取得
イ. 直接本人より書面にて取得
ウ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得
・個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第1項及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。
（顧客情報）
1) システム開発業務における製品の問合せ、製品のお届け、製品の製作。
2) システム開発業務における製品・サービス・催し物のご案内の送付。
（従業者情報）
1) 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用、を含む）
2) 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払い、を含む）
3) 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
4) 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋、を含む）
5) セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
6) 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、グループウェアなどへの掲示、を含む）
（従業者の個人番号）
1) 年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
2) 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
3) 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。
4) 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
5) 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
・個人データの提供
当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人データを第三者に開示または提供しません。
1) ご依頼者の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難な場合
7) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
8) 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
個人データの開示等
当社は、保有個人データ及び第三者提供記録について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
1) 利用目的の通知の請求
2) 開示の請求
3) 内容の訂正の請求
4) 追加又は削除の請求
5) 利用の停止の請求
6) 削除及び第三者への提供の停止の請求
7) 第三者提供記録の開示の請求
保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データの安全管理に必要かつ適切で合理的な措置を以下の通り確立し、実施しています。
1) 基本方針の策定
個人データを適切に取り扱うため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
2) 個人データの取扱いに係る規則の整備
個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を定め、整備し、全社に周知徹底しています。
3) 組織的安全管理措置
当社の定める内部規程に従い、個人データの取り扱いに関する担当者の役割や責任を明確にし、個人データが適正に取扱われていることを定期的に確認し見直しています。また、個人データの取り扱いにおける報告連絡体制を整備しています。
4) 人的安全管理措置
従業者とは個人データを含む業務情報の非開示契約を、委託先とは機密保持に関する契約を取り交わしています。
個人データの取扱いについて、従業者に定期的な教育を実施しています。
5) 物理的安全管理措置
個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠管理を徹底し、電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データが判明されない措置を実施しています。
個人データを取扱う区域を明確にし、担当者以外が個人データを閲覧できないよう施錠管理、アクセス制限等を徹底して権限を有しないものによる個人データ閲覧を防止しています。
6) 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
個人データを取扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7) 外的環境の把握
当社では、個人データを始めとする個人情報の国外移転は原則ございません。
国外移転が必要となる場合には、当外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、事前にご本人様に対して必要事項の情報提供、同意取得を行います。
個人情報に関するお問合せ
ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
【苦情相談窓口】
個人情報保護管理者：川島 淳徳
茨城県守谷市けやき台５－９－３
URL：https://sdl-c.com/
Mail：yoshinori.kawashima@sdl-c.com
